開業届について

開業届の出し方について解説します。

開業届とは

自分でビジネスをする人、フリーランス（個人事業主）、自営業になる場合は開業届を出します。

開業届とは、税務署が「この場所で」「この事業をやっている」というのを把握する為ものです。

青色申告をする場合は必ず提出しましょう。

開業届の提出期限

開業してから2か月以内に提出して下さい。

その年の1月1日～3月15日まで

開業届を出すデメリット

1. 失業保険の対象から外れる

2. 扶養から外れる可能性がある

失業保険の対象から外れる

開業届を出すという事は「働いている」ということなので、失業保険の対象から外れます。

扶養から外れる可能性がある

両親、配偶者の健康保険の扶養に入っている人は対象から外れることがあります。

開業届の書き方

提出期限

開業日から1か月以内に退出してください。（期限は厳密ではないそうです）

開業届のフォーマットをダウンロード

Google等で「開業届」と検索すると国税庁のHPが検索できます。

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」です。

こちらを国税庁のHPからダウンロードしてください。

開業届の書き方

開業届の書き方は下記のとおりです。

1. 管轄の税務署を記載：管轄の税務署がわからない場合、国税庁のHPで調べることを推奨。

2. 納税地の住所：自宅で事業を行っている場合は、自宅の住所を記載。

3. 名前：申請者の名前を記載。

4. 税年月日：該当する税の年月日を記載。

5. 個人番号：マイナンバー（個人番号）を記載。

6. 職業：分かりやすい職業名を記載（例：インターネット事業）。

7. 屋号：任意だが、記載すると便利なため、お店の名前を記載（例：開業届などに記載する機会が多いため）。

8. 届出の区分：「開業」にチェック。

9. 所得の種類：「事業所得」にチェック。

10. 開業日：事業を開始した日付を記載。

11. 青色申告承認申請書：「有」を推奨（青色申告の方が税制上有利なため）。

12. 消費税に関する書類：「無」にチェック（大多数の人は消費税課税対象ではないため）。

13. 事業の概要：できるだけ具体的に記載。

14. 源泉所得税に関する書類：「無」にチェック。

開業届の出し方

最寄りの税務署に提出して下さい。

郵送でもできますが、その場で受領してもらえるので楽です。

控えを持っていき、受領印を押下して貰いましょう。